税務・財務・経営支援
以下のサービスで経営全般をサポートします
顧問契約業務
月次相談、月次巡回監査、申告書作成、資金繰りや経営方針の助言を含む会計税務の総合支援を提供します。個人・法人を問わず対応可能です。
クラウドシステム導入支援
クラウド会計に完全対応。会計データの自動連携や業務効率化を見据えた導入・初期設定・操作レクチャーを行います。
会社設立サポート
定款作成、設立登記後の税務署類提出、給与計算体制の構築など、開業時の税務まわりをまるごと支援いたします。中期経営計画の作成や継続ｍASシステムによる予実管理も標準サービスです。
資金調達支援
日本政策金融公庫・信用金庫等への融資書類作成や面談対策まで、初めての資金調達を安心して進められるよう支援します。
補助金・助成金活用サポート
経済産業省や自治体の制度を活用し、採択率を意識した事業計画書の作成・申請サポートを行います。初回相談も歓迎です。
経理代行・自計化支援
記帳代行、請求書管理、給与計算、年末調整など、煩雑なバックオフィス業務をプロに一任。経営に集中できる環境を整えます。 *当初は記帳代行であっても「会計から会社を強くする」をスローガンに自計化支援に力を入れます。
法人監査サービス
法人向けの会計監査業務を提供しています
学校法人監査
私立幼稚園をはじめとした学校法人は、私立学校振興助成法に基づき、文部科学大臣が定める会計基準に従って財務書類を作成し、外部監査を受ける必要があります。
地方自治体の補助金の適正使用に関する監査対応に精通しています。
園児募集や資金運営に悩む学校法人に対し、数字を通じた健全な経営判断を後押しします。
会社法監査
中小から中堅規模の株式会社を対象に、会社法に基づく会計監査を提供しています。定期的な監査の実施により、財務報告の信頼性を高め、経営者・株主・取引先との関係強化を支援します。
IPO準備やM&Aを視野に入れた企業にも対応可能です。ご要望に応じて、内部統制や会計処理に関する助言も行います。
SPC監査（特別目的会社向け）
証券化・不動産ファンド・プロジェクトファイナンスなどで設立されるSPCに対し、金融機関出身の会計士として多数の監査実績があります。
税務申告やキャッシュフローの特殊性を踏まえた監査対応を行い、監査法人との共同対応や期限管理も含め、確実な運営体制をサポートいたします。
上場準備監査（IPO準備企業向け）
IPOを目指す企業に対し、準金商法監査や、ショートレビューなど、証券取引所や監査法人が求める対応を支援いたします。
記帳体制・内部統制の整備、資本政策に沿った会計処理など、上場準備に必要な専門的なアドバイスもご提供いたします。
FAQ
よくある質問
1. 公認会計士事務所はどのような業務を行っていますか？
公認会計士事務所は主に監査業務、コンサルティング業務、税務業務を行っています。監査業務は企業の決算書が正しく作成されているかを第三者の立場でチェックし、コンサルティング業務では経営戦略や組織再編、M&Aなどの支援を行います。また、税理士登録をしている場合は税務申告書の作成や税務相談も対応します。
2. 税務業務も行っていますか？
はい、多くの公認会計士事務所は税理士資格も保有しており、法人・個人の決算・申告、相続申告、税務顧問など幅広い税務業務に対応しています。
3. 他の会計事務所や税理士法人との違いは何ですか？
公認会計士事務所は会計・税務だけでなく、経営分析や助言、事業計画作成支援、M&A時の財務調査、内部統制構築支援など幅広い分野で専門的なサポートが可能です。また、弁護士や社会保険労務士など他士業との連携も強みです。
4. 経理の効率化や合理化について相談できますか？
はい、経理業務の効率化や決算の早期化など、業務プロセスの構築や改善についても相談可能です。公認会計士は会計数値だけでなく、業務フローの最適化にも強みがあります。
5. 税務調査への対応はしてもらえますか？
税務調査への立ち会いやアドバイスも行っています。顧問契約がない場合でも、スポットで税務調査対応を依頼できる事務所もあります。
6. 初回相談や相談料は必要ですか？
多くの公認会計士事務所では初回相談を無料で受け付けています。相談時に特別な資料の準備は不要ですが、具体的な案件の場合は決算書や申告書などを持参するとスムーズです。