2026年行政書士法改正に向けた補助金申請支援体制の準備について
2025年6月6日、「行政書士法の一部を改正する法律」が成立し、2026年1月1日から施行されます。
この法改正は、補助金申請支援のあり方に大きな変化をもたらします。当事務所では、スムーズな移行と高品質な支援体制の維持を目指し、万全の準備を進めています。
法改正の概要
主な変更点
2026年1月以降、補助金申請書類の作成代行は行政書士の独占業務になります。
- 📄 申請書類作成 → 行政書士のみが可能
- 📊 事業計画策定支援 → 税理士・中小企業診断士等（従来通り）
- 💬 財務分析・経営相談 → 税理士・公認会計士等（従来通り）
報酬の定義も明確化
「会費」「謝礼」など名目を問わず、対価が支払われれば「報酬」と見なされます。これにより、無資格者による申請代行業務は原則禁止となります。
当事務所の対応方針
現在進めている準備
- 認定支援機関申請の準備中
次回募集に向けた要件整理／必要書類の整備／実績のドキュメント化 - 行政書士との信頼関係構築
補助金業務に精通した行政書士との連携協議／報酬・役割分担の明確化 - 新体制での業務運用整備
分業体制下での顧客対応フロー設計／品質管理／移行期フォロー体制の構築
当事務所が提供できるサービス
- 財務分析・経営相談
決算書の読み解き／キャッシュフロー分析／経営課題の明確化と改善策 - 事業計画策定の支援
市場分析／収支予測／事業モデルの整理 - 認定支援機関としての対応（取得後）
実効性確認書発行／経営支援の継続契約／士業連携の調整
お客様へのメッセージ
品質を落とさない支援体制へ
分業体制になることで、お客様への支援品質はむしろ向上できると考えています。それぞれの専門家が得意分野に集中し、高度な支援を提供します。
安心してご相談ください
- 🛠 現在進行中の案件 → 最後まで責任対応
- 🆕 2026年以降の申請 → 新体制に準拠して対応
- 🔄 移行期間中 → フォロー体制も整備済
よくあるご質問（FAQ）
Q. すでに相談中の補助金申請はどうなりますか？
A. 法改正前の案件については、これまで通り対応いたします。
Q. 費用は増えますか？
A. 分業により料金体系が見直される可能性はありますが、過剰なご負担が発生しないよう調整いたします。
Q. 書類作成を頼みたかったのですが？
A. 信頼できる行政書士をご紹介のうえ、当事務所が責任を持って連携いたします。
最後に
今回の法改正は、業界全体の健全化とサービスの質の向上を目的としたものです。 当事務所ではこの変化を前向きに受け止め、体制整備を進めながら、引き続き皆さまの経営をご支援してまいります。
ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
📞 お問い合わせ先
なるみ会計事務所
https://narumi-tax.com/
📩 info@narumi-tax.com
※本記事は2025年6月現在の情報に基づいて作成しております。法改正の詳細は、今後の政省令・ガイドラインで変更される可能性があります。
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