2025年5月22日、日本公認会計士協会は、新しい公益法人会計基準（令和6年基準）に対応するため、実務指針第45号を公表しました。
この新指針は、2025年4月1日以降に開始する事業年度から適用されるもので、公益社団・財団法人および一般社団・財団法人に対する会計監査の実務的な取扱いや監査報告書の文例が示されています。
背景には、2024年12月に公布された「わかりやすい財務情報の開示」を目指した新会計基準の導入があります。従来の「平成20年基準」も当面存続しますが、将来的には令和6年基準への移行が求められる見込みです。
公益法人監査に関与されている方、あるいは会計監査人の設置を検討している法人にとって、制度的な要点整理と早めの準備が重要です。
なるみ会計事務所では、制度改正に伴う影響や対応方法についてのご相談も承っております。どうぞお気軽にお問い合わせください。