2025年（令和7年）の年末調整の変更点
2025年（令和7年）の年末調整は、税制改正により大きな変更が入ります。
従業員の扶養控除や控除額の判定が変わるため、昨年と同じ感覚で手続きを進めると誤りが生じやすい点に注意が必要です。
この記事では、今年の改正内容と、スムーズに年末調整を進めるための実務上のポイントをまとめました。
1. 2025年（令和7年）の主な改正点
2025年分の年末調整では、次の4点が大きく変更されます。
年末調整の計算や扶養確認に関係する部分です。
① 基礎控除の見直し
これまで「2,400万円以下なら一律48万円」だった基礎控除が、所得に応じて58万円〜95万円の範囲で段階的に適用されるようになります。
合計所得金額が低いほど控除額が大きくなる仕組みです。
② 給与所得控除の最低保障額が引き上げ
給与所得控除の最低額が55万円から65万円に引き上げられました。
年収190万円以下の従業員は一律で65万円の控除が受けられ、税負担が軽くなります。
③ 特定親族特別控除の新設
19歳以上23歳未満の親族（学生など）で、合計所得金額58万円超〜123万円以下の方がいる場合、所得に応じて最大63万円の控除が受けられるようになりました。
適用には、「特定親族特別控除申告書」の提出が必要です。
④ 扶養親族などの所得要件が変更
多くの控除で、所得要件が48万円以下 → 58万円以下に引き上げられました。
これまで扶養に入れなかった方が、新たに対象になるケースもあります。
2. 年末調整のスケジュール（2025年版）
- 11月中旬まで：従業員から申告書・控除証明書を回収
（今年は「特定親族特別控除申告書」が新たに追加されます） - 12月中旬まで：年末調整の計算
（改正後の控除額を使用） - 翌年1月31日まで：
- 税務署へ「源泉徴収票」「法定調書合計表」を提出
- 各市区町村へ「給与支払報告書（総括表・個人別明細）」を提出
（e-Tax・eLTAXでの電子提出がおすすめです）
3. チェックしておきたい実務ポイント
- 扶養控除や配偶者控除の対象が変わっていないか確認
- 19〜22歳の親族にアルバイト収入がある場合、特定親族特別控除の対象か確認
- 保険料控除証明書が全員分そろっているかチェック
- 給与支払報告書の提出漏れがないよう注意（市区町村提出は必須）
- e-Tax／eLTAXの提出権限や期限アラートを早めに確認
4. なるみ会計事務所のサポート内容
当事務所では、年末調整に関する業務をワンストップでサポートしています。
- 従業員への案内文・申告書セットの作成
- 各種控除証明書の点検と差戻し対応
- 改正後の控除額を反映した年末調整計算
- 源泉徴収票・給与支払報告書・法定調書合計表の作成
- e-Tax／eLTAXによる電子提出代行
- 年末調整結果を反映した納付額の確認サポート
「書類を集めて送るだけ」で完結するプランもございます。
忙しい年末の業務を少しでも軽くするために、早めのご相談をおすすめします。
5. 費用感の目安（一般的な相場水準）
年末調整の委託費用は、事業規模や人数、書類の整い具合によって幅がありますが、
一般的には以下のような水準が多いようです。
- 基本料：1〜3万円前後
- 従業員1名あたり：1,000〜3,000円程度
住宅ローン控除や退職者の処理など、追加対応が必要な場合は別途加算されることがあります。
まずは「人数」と「書類の状況」をお知らせいただければ、最適な進め方をご案内いたします。
6. お問い合わせ
なるみ会計事務所
所沢駅直結
ホームページのお問い合わせフォームよりご連絡ください。
件名に「年末調整2025」とご記載のうえ、ご連絡いただけるとスムーズです。
まとめ
2025年分の年末調整は、基礎控除・給与所得控除・扶養要件の改正など、例年よりも確認事項が多くなります。
制度改正に正確に対応しつつ、期限内に提出を終えるためには、早めの準備が何より重要です。
なるみ会計事務所では、最新の改正内容に対応した年末調整サポートをご提供しています。
「今年は手間を減らしたい」「改正対応が不安」という方も、ぜひお気軽にご相談ください。
✅ この記事は2025年11月時点の情報をもとに作成しています。
最新の国税庁・財務省の公表内容を随時確認し、今後変更がある場合は当サイトでもご案内いたします。